1BAN.net サービス規約 合意細則2
当社のサービスを受けるすべてのユーザー(クライアント)は、このサービス規約同意書をお読みになり、その内容に対し同意するとともに、その合意を持って拘束されます。
このユーザー合意は、"1BAN.net"によって提供されるサービスの、クライアントの使用条件を定めます。
クライアントは、以下の条件にしたがって、ホスティングサービスを受けることに同意します。(2000/07更新)
- サービスプランの選択
クライアントは、プロバイダ(当社)の提供するプランの1つを選び、その選んだプランのサービスにしたがって、サービスを受け取ることに同意します。
2005/07/10 専用サーバー以外のサービスの提供は終了しました。
- サービスに対する支払い
クライアントは、当社のサービスに対し規定の料金をサービス開始前に支払う必要があります。支払いがない場合は予告なくサービスを解除し、その結果に対し当社はすべての面において責任がありません。
- サービスの終了
クライアントは、自身の申し出によりサービスの解除を行うことが出来ます。
申し出のない場合は、支払いが継続している限り、自動継続されるものとします。
当社が禁止した事項に該当した場合は、当社の判断でサービスを終了することが出来ます。
- この合意は、事前の通知無しで、いつでもクライアント、あるいはプロバイダにより終結させられる場合があります。もしどちらかがこの合意を不履行(不払いを含む)する事になれば、通知無く合意を終結することがあります。
- 法律を遵守した承諾
クライアントは、全ての適用できる地方法、連邦の法律、および規制の全てを一貫して遵守します。
- ファイルバックアップ
プロバイダである当社は、プロバイダのサーバーに存在するクライアントのファイルに責任がありません。クライアントは、それぞれ自分自身でデータの保持に責任があります。
- 特定材料の公開・表示の禁止
クライアントは、以下の材料を用いての公開・表示を、クライアント自身が認識するしないに関わらずアップロードすることはできません。(写真、リンクを含めること、あるいは当社の判断で同様と考察できるその他のコンテンツ)
(a) 他のどんな著作権、登録商標、企業秘密、特許、法定の、共通の法律、あるいは他の所有権を犯すか、または侵害するあらゆる材料
(b) 名誉毀損に当たるもの、あるいは中傷的なすべての材料
(c) みだらな、あるいはポルノと総称されるもの、または含むすべての材料
(d) 不特定の相手に対する電子メール、あるいは特定の相手に対する電子メール攻撃、またはそれらの材料
インターネット上にクライアントが公開する「出版物」は、その性質から公にアクセスしやすいと考えられます。当社は「出版」の材料を、前もって遮ることは出来ません。当社が不当と見なす材料の提供者に対して同意をしません。
- 保証の否認
当社のサービスは、「現状のままで利用できる範囲」が提供されることが基礎です。
当社は明確に、特定の目的、市場価値、あるいは合致するすべての保証、または他のどの保証も否認します。いかなるイベントでも、潜在的なロス、またはダメージ、あるいはその可能性をクライアントから要求されても、その全ての直接の損害、間接の損害に対し責任がありません。当社のサービスが機能不全の場合も、その開始から終了までの時間において、クライアントにより支払われた料金の該当する期間分を越えての損失に対し責任がありません。
- 責任の制限/否認
当社は、電子メールの保護、あるいはプライバシー、あるいはインターネットを通じて運ぶ他の情報に対し責任がありません。
当社は、クライアントが、この合意期間(契約期間)の間に起こりうるデータの損失、あるいは中断に対し責任がありません。それは損失や遅れが故障、スト、火災などにより引き起こされる、あるいは当社内での故障などを含め、これらに関連する責任がないことの下にサービスを提供します。悪天候、天災、窃盗、あるいは故意の破壊、あるいはその他は、当社の制御を越えて引き起こります。このような故障、あるいは遅れもこの合意の下に含みます。
クライアントが第三者から受けるクレーム(広告に対するクレーム、製品に対するクレーム、その他のクレーム、商標権侵害など)に責任がありません。
- 当社サービスの再販売
もしクライアント(以後「再販者」)が、当社により提供されたサービスを再販する場合、再販者はその顧客に対しても、この合意の全ての条件を含めて再販売する責任があります。 9.にある第三者からのクレームも当社サービスの再販売から起こるクレームに対し再販者は責任があります。
- 法律/管轄
この合意は、日本国内法、米国合衆国法、州法により治められ、管轄は問題の発生とその内容により当該となる管轄裁判所を決定します。
- 従属(雇用)関係
この契約により作成される契約者、あるいはパートナーシップ、あるいはジョイントベンチャーに従業員/雇用主関係はありません。
- 税金
クライアントは、当該の組織により直接あるいは間接であっても、課税と税金の支払いを必要とした場合、遅延無く支払う責任があります。
- 弁護費用
もし法律上の争議が起こったときは、争議の勝訴当事者は、敗訴当事者から、その合理的なすべての費用 (弁護士の料金と経費、および発生に至った原価 )
を取り戻す権利を与えられるべきです。
- IP アドレス
当社は契約時にクライアントに割り当てる IP アドレスの所有権を維持し、契約解消時はクライアントは契約満了時点をもってその利用権を放棄します。また、当社はいかなる理由においても割り当てた
IP アドレスの変更、削除の権利を有します。
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